2018年1月31日 大阪高等裁判所第６民事部 判決
2017年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各選挙区の有権者らが、小選挙区の区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると訴えた。選挙当日の有権者数の差は最大で1対1.979であり、有権者らは、一部の都道府県で議席の見直しが行われず、人口に比例した選挙になっていないと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙区間の最大格差は1対1.979で2倍未満に収まり、区割りは国会の裁量の範囲内として憲法違反ではなく、選挙も無効ではないとした。 議席配分の見直しを6県に絞ったのは暫定的な措置で、各都道府県にまず1議席を配る方式を12都道府県に残したものではないとした。 憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしておらず、国会が行政区画や地理的状況など人口以外の事情を考慮することも許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第2号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第６民事部 平成29年（行ケ）第2号 2018.01.31棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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