2017年6月29日 名古屋地方裁判所 判決
政務調査費の住民訴訟と弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の住民8人は、県議会の3会派に交付された平成21年度の政務調査費の一部が違法に使われたとして、会派に返還を請求するよう知事に義務付けることを求める住民訴訟を起こした。住民側は高裁で全面勝訴し、合計8116万6125円の請求を義務付ける判決が、最高裁の決定を経て確定した。そこで住民らは、勝訴した住民が県に請求できると法律が定める「相当と認められる額」の弁護士報酬として、1012万4946円を8人で割った各126万5618円と遅延損害金の支払いを県に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの請求を全て認め、弁護士報酬の相当額を1012万4946円として、県に各126万5618円と遅延損害金の支払いを命じた。 約5年7か月の審理で1000点以上の証拠に反論するなど労力を要し、8116万円余りが県の利益となったことから、日弁連の旧基準による額が相当とした。 県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第485号
- 事件名
- 弁護士費用請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成29年（ワ）第485号 2017.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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