2017年4月21日 東京地方裁判所 判決
証券営業員の登録取消しと情報提供
結果 —向き―
| あらまし | 野村證券の営業員（外務員）だった人が、東京電力の公募増資の公表前に、知人らに未公表の情報を伝えて株の売却を勧めたとされた。外務員の登録事務を担う業界団体（認可金融商品取引業協会）は、これを法令違反として、野村證券に対し、この営業員の登録を取り消す処分をした。営業員は、そのような行為はしておらず、処分通知書の理由の書き方も不十分だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 業界団体は2014年6月11日付けで、顧客に法人関係情報（公表前の重要な会社情報）を提供して勧誘したとして、営業員の登録を取り消した。処分通知書には、2010年9月にそうした行為をしたという趣旨しか書かれていなかった。 |
| 判断 | 処分の相手は野村證券だが、登録を取り消された営業員は職務に就けず賃金を失うなど権利が制限されるので、自ら取消しを求めて裁判を起こせるとした。 「公表は29日らしい」との推測も確度が高く重要な未公表情報に当たるが、知人への情報交換にすぎず顧客としての取引の勧誘はなく、違反はないとした。 通知書には相手や情報、勧誘の具体的な事実がなく、誰への何の行為か分からないので理由の示し方も違法であり、営業員も主張できるとして処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第315号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第315号 2017.04.21— この判決 |
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