2017年12月27日 名古屋地方裁判所民事第10部 判決
高利社債の詐欺販売と関係者の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | ある会社とその前身の会社は「元本確保型」をうたい、年6％を超える高い利息を約束する社債を、電話勧誘で一般の消費者に売り続けた。会社は配当や元本を払えなくなり、破産した。社債を買った人やその相続人は、会社を実質的に支配していた人物、歴代の代表取締役、営業部長、総務部長、関連会社とその代表取締役、勧誘担当の従業員らに対し、社債の購入代金の一部と弁護士費用の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社には高い配当と元本の返済をまかなえるだけの事業の実体が初めからなかった。破綻が避けられないと知りながら社債を売り続けたのは詐欺だと判断した。 実質的支配者、代表取締役、営業部長、総務部長、関連会社は違法な販売に加わったとして賠償責任を負う。関連会社の代表取締役と名ばかりの元代表取締役は、監督を怠ったことの責任を負うとした。 名ばかりの元代表取締役の責任は在任中に買われた社債の分に限った。勧誘担当者は自分が売った相手の分だけ責任を負い、受け取った配当は賠償額から差し引かないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第10部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第4755号
- 事件名
- 損賠賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第10部 平成25年（ワ）第4755号 2017.12.27— この判決 |
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