2017年5月30日 東京地方裁判所 判決
再開発前の解約と家賃の補償
結果 —向き―
| あらまし | 東京都中央区の再開発事業の区域内にビルを持っていた不動産会社は、本社として使っていた大口の借り手が明渡期限の2年以上前に解約して退去したため、はるかに安い賃料で期限付きの賃貸借契約を結んだ。不動産会社は、再開発組合が示した補償額を不服として東京都収用委員会に裁決を求めたが、認められたのは一部だけだった。そこで、明渡期限までの家賃の差額、期限後の家賃の減収分、高金利の借換えによる負担増などを含め、未払いの補償金と遅延に伴う過怠金の計約35億6000万円の支払いを組合に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は、明渡期限後の家賃減収の補償額を43か月分で約6億16万円とし、組合に既払い分との差額約3115万円と過怠金の支払いを命じる裁決をした。 |
| 判断 | 明渡期限後の工期延長による2か月分の補償は、裁判所の判断の対象外として訴えを却下し、その余の請求は棄却した。 借り手の解約は、不確定な日程に左右されず本社移転を確実にする経営判断が主な理由で、期限までの家賃差額は補償すべき通常の損失に当たらない。 期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。 |
- 裁判年月日
- 2017年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第627号
- 事件名
- 東京都市計画△西地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第627号 2017.05.30— この判決 |
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