2018年2月8日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
豊橋の工場用地売却と返還義務
結果 —向き―
| あらまし | 豊橋市は1950〜51年、繊維会社の工場を誘致するため、工場用地を会社に無償で提供した。そのときの契約には、会社が使う計画をやめた部分は市に返すという約束があった。会社は2015年に工場を閉め、土地を別の会社に63億円で売った。市の住民は「売却で土地を返す約束が果たせなくなった」と考え、市長に対して、会社へ63億円の損害賠償を請求するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は先に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員はこの求めを退けた。 |
| 判断 | 会社は工場の閉鎖を市に届け出た時点で、土地を使う計画をやめると伝えたといえる。そのため、返還の約束の条件は満たされた。 返す約束は土地の一部だけでなく全部をやめた場合にも及ぶ。全部をやめたときのほうが会社に有利になるのは不合理だからだ。 土地を第三者に売って返せなくしたことは市の権利を侵す不法行為だ。市長は会社に63億円と遅延損害金を請求するべきだと命じた。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第114号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成28年（行ウ）第114号 2018.02.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。