2017年3月8日 東京地方裁判所 判決
業績不良を理由とした解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 情報システム関連の大手企業に昭和61年から勤めていた男性社員は、関係会社への出向先で後方支援業務を担当していたが、平成24年、25年と2年続けて5段階評価の下から2番目の評価を受け、平成26年3月に業績不良を理由に解雇された。社員は、解雇の理由がなく無効であり、加入する労働組合を弱らせるための解雇でもあると主張した。そして、社員としての地位の確認、解雇後の賃金と賞与の支払い、慰謝料と弁護士費用330万円の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、社員の地位を認め、判決確定までの賃金・賞与の支払いを命じた。判決確定より後の分の請求は認めず、訴えを退けた。 能力の低さや不適切な対応は認めたが、業務に重大な支障はなく、評価も最低ではなく、配置転換や降格を検討すべきだったとした。 社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第16874号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第16874号 2017.03.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。