2018年3月16日 東京地方裁判所 判決
ホームページ作成サービスの乗換え勧誘
結果 —向き―
| あらまし | ホームページ作成サービスを提供するウェブ会社は、2013年12月に旧サービスの新規募集を止めて、後継の新サービスを始めた。2014年4月頃から2016年9月頃にかけて、同業のコンサルティング会社の従業員が旧サービスの利用者に電話やメールをして、自社サービスへの乗換えを勧めた。ウェブ会社は、その勧誘の中で「あと2年で使えなくなる」「スマートフォン対応には約8万円かかる」「関連会社だ」「倒産の危険がある」といった、信用を傷つけるうそを告げられたと主張した。そして、不正競争防止法に基づき、そうした発言の差止めと約3311万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ウェブ会社の請求をすべて退けた。コンサルティング会社が信用を傷つけるうそを告げたとは認められないからだ。 ウェブ会社は旧サービスを将来やめる可能性を自ら告知していた。このため「使えなくなる」との説明は正確さに欠ける面があっても、うそとはいえない。 旧サービスのスマホ対応には大きな制限があり、有料7万9800円の対応も実際にあった。関連会社や倒産の話をしたことを裏付ける証拠はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第14733号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第14733号 2018.03.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 達文 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。