2018年2月27日 名古屋地方裁判所刑事第２部 判決
スポーツ施設会社の消費税の無申告
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市のスポーツ施設を運営する会社と、その会社を実際に経営していた人が、消費税法違反と地方税法違反の罪で起訴された。経営者は、2013年3月から2016年2月までの3年分について、消費税と地方消費税の確定申告書を期限までに出さず、合わせて約2973万円の税金を免れたとされた。検察官は、会社に罰金300万円、経営者に懲役1年と罰金600万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金200万円に、経営者を懲役1年（3年間執行猶予）と罰金500万円にした。 免れた税額は約2973万円と多く、納めた割合はゼロで、会社の事業資金を確保したいという動機も身勝手だとした。 修正申告をしたこと、経営者を経営から外す再発防止策をとったこと、経営者が反省し前科がないことなどを考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（わ）第2090号
- 事件名
- 消費税法違反，地方税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第２部 平成29年（わ）第2090号 2018.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 安福 幸江 | 賛成 | 単独 |
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