2018年3月26日 知的財産高等裁判所 判決
ケーブルテレビ機器のソフト流用
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ケーブルテレビ関連機器のメーカーの営業部長らが在職中に別の会社を立ち上げ、元技術責任者らと一緒に、同じ機能を持つ信号切換器4種類を作って売った。元のメーカーは、自社製品のソフトのソースコードや回路図などの秘密情報を不正に持ち出されて使われたと主張した。そのうえで、新会社に製品の製造・販売の差止め、製品の廃棄、約1183万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、ソースコード・回路図・部品リスト・基板データのすべてが営業秘密にあたり、新会社がそれを不正に手に入れて使ったとした。そのため製造・販売の差止めと廃棄を認め、約450万円の賠償を命じた。 |
| 判断 | パソコン用ソフトのソースコードは営業秘密で、元社員が持ち出して新会社に渡した。新会社は重大な過失でこれを見過ごしたとして、差止めと廃棄を認めた。 マイコン用ソフトのソースコードや回路図・部品リスト・基板データについては、持ち出しや使用が証明されていないとした。 賠償額は製品の利益のうちソフトが寄与した分に限り、2機種は5割、残り2機種は1割と見た。弁護士費用と合わせて約170万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第10007号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所立川支部―差止め・廃棄を認め、約450万円の賠償を命じた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成29年（ネ）第10007号 2018.03.26原判決変更 この判決 |
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