2005年8月30日 松山地方裁判所民事部 判決
交流施設の委託料と監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県のa町は、交流促進センター（通称Cホテル）の管理運営をB社に委託し、平成10〜13年度の委託料として合計約2億6794万円を支払った。町の住民らは、契約上の委託料は各年度5000万円なのにそれを超えて支払われ、センターで働いていない従業員の給与にも充てられたと主張した。住民らは、超過分の6794万1331円について、当時の町長Aに損害賠償を請求するよう裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の監査委員は平成16年3月、住民らの監査請求について、支出から1年の請求期間を過ぎており、遅れた正当な理由もないとして却下した。 |
| 判断 | 委託料の支出が違法かどうかは判断せず、訴えを却下した。裁判の前に必要な住民監査請求が適法にされていないためだ。 支出から1年を過ぎた監査請求に正当な理由があるかは、請求できる程度に内容を知り得た時から相当な期間内に請求したかで判断するとした。 住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月30日
- 裁判所
- 松山地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第4号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所民事部 平成16年（行ウ）第4号 2005.08.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。