2017年4月13日 東京地方裁判所 判決
受信料集金スタッフと団体交渉
結果 —向き
| あらまし | 日本放送協会（NHK）と委託契約を結び、受信料の集金や契約の取次ぎをしていた地域スタッフが、業務用の端末の貸与を取り消され、返還を求められた。その人が入る労働組合の支部は団体交渉を申し入れ、上部団体の事務局長の出席を求めたが、協会は地域スタッフ以外の者を除くよう求めて応じなかった。支部の申立てを受けて労働委員会が救済命令を出したため、協会は、地域スタッフは労働組合法上の「労働者」ではなく、交渉に応じなかったことにも正当な理由があるとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都道府県の労働委員会（名前は伏せられている）は、地域スタッフは「労働者」にあたり、協会の対応は正当な理由のない団体交渉拒否だとして救済命令を出した。中央労働委員会も同じ理由で協会の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 地域スタッフは労働組合法上の労働者にあたるとし、労働委員会の命令は適法だとして協会の請求を退けた。 受信料業務は事業の根幹で、目標数や指導による管理が強く、契約内容は協会が一方的に決め、報酬には労務の対価の性質があり、独立事業者とはいえない。 部外者の出席を拒める合意や慣行は認められず、混乱のおそれの根拠も乏しいため、交渉を断ったことに正当な理由はなく、不当労働行為にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第8号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第8号 2017.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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