2017年9月27日 京都地方裁判所第7民事部 判決
弁護士会照会と確定申告書の開示
結果 棄却向き―
| あらまし | 大工業を営んでいた男性の勤務実態が争われた別の裁判で、会社側の弁護士の申出を受けた京都の弁護士会が、男性の確定申告を担当していた税理士法人に照会をした。税理士法人は確定申告書と総勘定元帳の写しを弁護士会に送り、その一部が証拠として提出された。男性は、弁護士会が権限を逸脱・濫用して照会をしたためプライバシーを侵害され、支払を命じられる危機にもさらされたとして、弁護士会に約558万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 照会は弁護士会の合理的な規則と審査基準に沿ったもので適法であり、不法行為にも当たらないとして、男性の請求を退けた。 就労困難かどうかという重要な争点に関連し、他の方法で容易に得られない情報で、前科や医療情報とも異なるため、照会の必要性と相当性を認めた。 税理士の守秘義務は適法な照会に応じる場合には原則解除され、10年分全部の照会も、景気の影響や比較の必要から相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月27日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第697号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第7民事部 平成28年（ワ）第697号 2017.09.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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