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2005年6月30日 松山地方裁判所刑事部 判決

町職員のパソコン収賄

結果 —向き―

あらまし愛媛県の町の職員は、3つの町が共同で進める情報通信ネットワーク整備事業の企画や業者選びを、事実上任されていた。職員は2002年3月ごろと5月ごろ、工事の受注などで便宜を図った謝礼などと知りながら、事務機販売会社の実質的経営者とネットワーク会社の社員から、パソコンを1台ずつ(時価29万円相当と約19万9千円相当)受け取った。この収賄の罪を問う裁判で、検察官は懲役1年6月、パソコン1台と段ボール箱1箱の没収、29万円の追徴(相当額の納付)を求めた。
判断

職員を有罪とし、懲役1年6月、執行猶予4年とした。あわせてパソコン1台と段ボール箱1箱の没収と、29万円の追徴を命じた。

事業を事実上任された立場を利用して約50万円分の利益を得て、1台は自ら暗にねだった点で悪質であり、行政への信頼を損なったとした。

反省、懲戒免職という社会的制裁、再就職先の確保、父親による監督の誓約、前科や前歴がないことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。

裁判年月日
2005年6月30日
裁判所
松山地方裁判所刑事部
種類
―
事件番号
平成17年(わ)第54号
事件名
収賄被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁松山地方裁判所刑事部

平成17年(わ)第54号

2005.06.30— この判決
2005.06.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
前田 昌宏賛成―裁判長
武田 義德賛成―
酒井 英臣賛成―

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