2018年3月20日 大阪高等裁判所第9民事部 判決
朝鮮学校への補助金の不交付
結果 棄却向き―
| あらまし | 大阪府内で外国人向けの各種学校（朝鮮学校）を運営する学校法人が、平成23年度分の補助金として大阪府に8080万円、大阪市に2650万円の交付を申請したが、いずれも不交付とされた。府は補助金の要綱を改正し、特定の政治団体の主催行事に学校の教育活動として参加しないことなどの要件を加えており、市も交付要件を府に合わせていた。学校法人は、不交付は憲法や国際人権条約などに反すると主張し、不交付の取消し、交付の義務付け、交付を受けられる地位の確認、損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、補助金の不交付や交付決定は行政処分に当たらないとして、取消しと義務付けの訴えを却下し、その他の請求も棄却した。 |
| 判断 | 一審の判断を維持し控訴を棄却した。補助金は法令に根拠のない贈与の性質を持ち、不交付は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらない。 憲法や国際人権条約は補助金を受ける具体的な権利を与えない。要件は交付の条件にすぎず教育活動を制限せず、府の裁量の範囲内で差別にも当たらない。 要件を満たす証明は申請側の役割だ。学校が生徒の訪朝公演の主催者を示す資料を出さず要件を確認できなかった以上、不交付に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第9民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第60号
- 事件名
- 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―取消しと義務付けの訴えを却下し、その他の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第9民事部 平成29年（行コ）第60号 2018.03.20棄却 この判決 |
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