2003年5月8日 松山地方裁判所民事第2部 判決
修正申告の相談と脱税の強制調査
結果 —向き―
| あらまし | 砂利採取などを営む会社2社は、法人税の申告で所得を隠していたため、税理士を通じて税務署に修正申告の相談をした。税務署の職員は翌日に会社を調査して帳簿などを預かり、その資料の一部と情報を国税局の査察部門に渡した。査察部門はそれを使って裁判所の許可状を取り、会社事務所などを強制的に捜索して差し押さえた。会社2社とそれぞれの代表者は、この手続は憲法や法人税法に反するとして、国に各100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税務署の調査は、最初から査察部門に資料を回す予定で行われたもので、犯罪調査のための税務調査を禁じる法人税法156条に違反すると認めた。 ただし調査は税理士の立会いの下で強要なく進み、代表者らも任意に応じたので、黙秘権の侵害や令状なしの証拠集めという実質的な権利侵害はなかった。 資料の提供は守秘義務違反の問題にならず、許可状の請求への利用も権利を侵害しないから、国家賠償法上の違法はないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月8日
- 裁判所
- 松山地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第452号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所民事第2部 平成11年（ワ）第452号 2003.05.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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