2018年2月22日 東京高等裁判所 判決
医師の年俸と残業代
結果 その他向き―
| あらまし | 病院で働いていた医師が、平成24年9月30日付けで解雇された。医師は解雇の無効や給与、賞与、残業代、損害賠償に加え、労働基準法に基づいて未払い残業代と同額を上乗せする「付加金」の支払いを病院の運営者に求めた。雇用契約には、規程で別に支払うもの以外の残業代は年俸1700万円に含むとの合意があった。最高裁が残業代と付加金の部分だけを審理し直すよう差し戻したため、この裁判ではこの2つが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差戻し前の一審は、残業代56万3380円と付加金11万2334円などの限度で請求を認め、ほかは退けた。差戻し前の二審は病院側の供託を理由にこの部分も取り消して請求を退けたが、最高裁は残業代と付加金に関する部分を破棄して東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 年俸のうち残業代に当たる部分が明らかでなく、通常の賃金と区別できないため、年俸の支払いで残業代を払ったとはいえないと判断した。 出退勤の記載簿と電子カルテの記録などから時間外労働を約289時間と認め、支払い済みの分を除く残業代273万1645円の支払いを命じた。 労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第3304号
- 事件名
- 各地位確認等請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―残業代と付加金を一部認め、ほかの請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―医師の控訴を退け、一審が認めた部分も取り消して請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第3304号 2018.02.22その他 この判決 |
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