2018年4月26日 東京地方裁判所 判決
職務発明の対価と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 電線メーカーの元社員は、在職中にシールド電線の製造方法と電線の撚り方の2つの発明をし、特許を受ける権利を会社に渡した。会社は1つ目の発明について合計4万6000円の補償金を払ったが、2つ目の発明には何も払わなかった。元社員は定年退職後、払われた額では足りないとして、法律で認められた相当の対価として合計約3810万円と遅れた分の利息の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求をすべて退けた。対価を受け取る権利は、支払時期から10年で時効により消える。 支払時期は、1つ目の発明が遅くとも1995年10月、2つ目が遅くとも2000年5月で、どちらも10年が過ぎており、会社は時効を主張した。 在職中は権利を無視され、訴えると不利益を受けるおそれがあったという元社員の言い分は、時効を止める理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第25537号
- 事件名
- 特許法に基づく職務発明の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第25537号 2018.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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