2018年1月31日 東京地方裁判所 判決
「詐欺」と並ぶ検索結果の削除
結果 —向き―
| あらまし | インターネット広告の会社は、グーグルの検索サービスで会社名を入れて検索すると、会社名や社長の名前と「詐欺」「詐欺師」「騙された」などの言葉が並んだ検索結果が242件表示されることに気づいた。会社は、これらの検索結果は会社や社長が詐欺をしていると受け取られて名誉を傷つけるものだと主張した。そして、検索サイトを運営する米国の会社に対し、これらの検索結果を削除するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判より前に、会社は同じ東京地方裁判所に、正式な裁判より先に急いで出してもらう命令（仮処分）を求めていた。裁判所は2016年4月11日、検索結果の一部を削除するよう命じていた。 |
| 判断 | 検索結果は、会社や社長が詐欺をしている、またはその可能性があると読める。「？」付きの表示も含めて、会社の社会的評価を下げると認めた。 詐欺の情報は消費者に注意を促すもので、多くの人に関わる公共の事柄だ。削除が認められるのは、公益目的でないか内容が真実でなく、重大な損害が出るおそれがある場合だとした。 表示は公益目的のものと認められ、内容が真実でないという証拠もない。そのため、削除の求めを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第24747号
- 事件名
- 検索結果削除請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第24747号 2018.01.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。