2018年4月26日 京都地方裁判所第１刑事部 判決
印刷会社資金45億円の不正送金
結果 —向き―
| あらまし | 印刷会社の経理担当役員と、取引先の建設会社の経営者が、部下の社員と組んだとされた事件だ。3人は子会社の銀行口座からネットバンキングなどで架空の名義を使って送金したり、銀行に小切手をだまし取らせたりした。流出した会社の資金は合計45億5000万円にのぼり、検察は詐欺などの罪で2人を起訴した。2人は、会長の指示や承諾があったので罪にならないとして、無罪を主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会長の裏金づくりの指示があったという役員の説明は不自然だ。会長側に利益が戻っておらず、本人も早くから独断を認めていたため、指示や承諾はなかったと認めた。 建設会社の経営者も、宗教法人の口座や偽名で送金を受けていたことなどから、会長に無断の送金だと知っていたと認め、共謀も成立するとした。 被害額は類を見ないほど巨額で、手口も巧妙で反省もないとして、2人をそれぞれ懲役14年とした（求刑は懲役15年）。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第１刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（わ）第1250号
- 事件名
- 電子計算機使用詐欺，詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第１刑事部 平成28年（わ）第1250号 2018.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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