2018年8月30日 東京地方裁判所 判決
韓国アーティストグループの未払報酬
結果 —向き―
| あらまし | 韓国のアーティストグループのメンバー4人は、2013年8月に日本の芸能事務所と専属契約を結んだ。4人は2015年8月に契約が終わるまで、事務所が運営するライブ会場などで活動した。4人は、契約どおりの報酬が払われていないことと、事務所が公演を開かなかった月の報酬分も損害であることを主張し、1人あたり約848万〜916万円の支払を求めた。これに対し事務所は、逆に報酬を払いすぎていたとして、1人あたり約237万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ライブ会場での公演などの報酬は、売上ではなく、経費を差し引いた額をもとに計算すると判断した。写真撮影などの分配の割合はメンバー側7割とした。 契約書では、ライブ会場で月10回以上公演する義務を負うのはメンバー側だ。事務所に公演を開く義務はないとして、公演がなかった月の損害賠償は認めなかった。 報酬は毎月払う合意があったとし、契約終了時にまとめて精算するという事務所の主張を退けた。事務所に1人約173万〜242万円の支払を命じ、返還請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第6073号等
- 事件名
- 報酬金支払等請求事件（本訴）過払報酬金返還請求事件（反訴）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第6073号等 2018.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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