2018年7月30日 福岡高等裁判所第４民亊部 判決
諫早湾の開門命令と漁業権の消滅
結果 —向き―
| あらまし | 国は諫早湾の干拓事業で潮受堤防を造り、湾を閉め切った。漁業者らは漁業被害を訴えて裁判を起こし、排水門を5年間開け続けるよう国に命じる判決が2010年に確定した。しかし国は開門せず、開門しない間の制裁金（間接強制金）の支払いを命じられ、その総額は10億円を超えた。そこで国は、事情が変わったなどとして、この確定判決に基づく強制執行を許さないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 佐賀地方裁判所は、一部の漁業者らへの訴えを却下し、一部への請求を認めたが、この裁判で相手方となった漁業者らへの請求は退けた。これを不服として国が控訴した。 |
| 判断 | 国の逆転勝訴とした。確定判決に基づく開門の強制執行を許さず、判決が出るまでの間も執行を停止した。 漁業組合の共同漁業権は免許の期間10年が過ぎれば消滅し、同じ内容で再び免許されても別の権利だと判断した。 権利は2013年8月末に消滅し、これに由来する漁業者らの漁業を営む権利と開門を求める権利も失われたとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第４民亊部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第19号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所2014.12.12一部の訴えを却下し、一部の請求を認め、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第４民亊部 平成27年（ネ）第19号 2018.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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