2018年3月15日 京都地方裁判所第７民事部 判決
原発事故の避難者と東電・国の賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 2011年3月11日の大地震と津波で東京電力の福島第一原発から放射性物質が放出される事故が起きた。福島県や宮城・栃木・茨城・千葉県に住んでいた人たちが京都市などへ避難し、避難費用や精神的苦痛の賠償を求めた。東京電力には、地震や津波、全電源喪失への対策を怠った過失があると主張した。国には、経済産業大臣が規制の権限を使わなかったことが違法だと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 東京電力と国の両方に賠償責任を認め、避難者の一部に対し、両者がそれぞれ認容額の全額を支払うよう命じた。 避難が妥当かは元の居住地の区域や原発からの距離、放射線量などで個別に判断し、妥当な避難では原則2年間の費用や慰謝料を損害と認めた。 仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月15日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第3053号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第７民事部 平成25年（ワ）第3053号 2018.03.15その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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