2018年10月12日 大阪高等裁判所第８民事部 判決
借上げ復興住宅の期間満了と明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市は、UR都市機構から借り上げた建物を市営住宅として提供していた。阪神・淡路大震災で被災し、平成14年からその一室に住む入居者（現在80歳、一人暮らし）に対し、市は平成28年10月末で借上げの期間が終わったとして、部屋の明渡しと、明け渡すまでの家賃相当額の支払いを求めた。入居者は、期間満了時の明渡し義務について適切な通知がなく、明渡しの請求は権利の濫用などに当たると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、市の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 入居者の控訴を退け、明渡しを認めた。損害金は、共益費の減額を受けて市が減らした金額に改めた。 期間満了時の明渡し義務の通知は、入居者を決めた時でなくても入居許可の時点までにあれば足り、許可書の記載で通知はされた。 所有者が返還を望まないとは認められず、更新拒絶の正当事由は不要だ。終身居住への期待も法的に保護されず、転居先の配慮もあり権利濫用ではない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月12日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第８民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第2607号
- 事件名
- 建物明渡等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第８民事部 平成29年（ネ）第2607号 2018.10.12— この判決 |
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