2018年10月17日 神戸地方裁判所 判決
震災借上げ市営住宅の明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市は、阪神・淡路大震災の被災者向けに、UR都市機構から20年の期間で住宅を借り上げ、市営住宅として貸していた。男性は1999年にこの住宅への入居を許可されたが、そのとき市は、期間が終わったら明け渡さなければならないという法律上の通知をしていなかった。2016年1月に借上げ期間が終わったため、市は男性に部屋の明渡しと、期間終了後の家賃相当額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市の請求を全部認め、男性に部屋の明渡しと、期間終了後の家賃相当額の支払いを命じた。 入居時の明渡しの通知は、心の準備をしてもらうためのもので、明渡しを求める条件ではない。通知がなくても請求できる。 市は終身住めるとは説明しておらず、転居先の予約や移転料などの配慮もしていた。男性は要介護認定もないので、請求は権利の乱用ではない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月17日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第284号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成28年（ワ）第284号 2018.10.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。