2018年9月20日 東京地方裁判所 判決
スパコン開発会社の法人税などの脱税
結果 —向き―
| あらまし | プロセッサの開発・製造・販売やスーパーコンピューターの開発をしている会社で、創業者で社長のAが、実際にはない外注費を経費として計上していた。こうして5事業年度で合計約8億4800万円の所得を隠し、法人税合計約2億3000万円を免れた。同じ方法で消費税と地方消費税も約3200万円を免れ、さらに約1400万円を不正に還付させた。検察官は、会社に罰金8400万円を科すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金6000万円とした。 脱税の額が大きく、脱税した割合も約99.1%と非常に高い。Aが支配する赤字会社を使う手口は、年を追うごとに計画的で悪質になっていた。 社内のチェックが働かずAの私物化を防げなかった会社の責任は重い。一方で、税金や加算税を納め終え、外部から監査役を招くと述べた点も考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年特（わ）第211号
- 事件名
- 法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年特（わ）第211号 2018.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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