2018年11月30日 東京地方裁判所 判決
美容外科医師への特許侵害通知書
結果 —向き―
| あらまし | 美容外科グループを経営する医療法人は、韓国の医療用品会社から顔のリフトアップ施術用の器具を輸入していた。価格交渉が決裂したあと、別の韓国企業などから器具を取り寄せて使うようになった。すると韓国の会社が医療法人の医師たちに通知書を送り、「新しい製品は自社の特許を侵害するコピー品で、韓国では許可を受けておらず安全性も保証されず、回収命令が出ている」と伝えた。医療法人は、この通知書は事実と違い、そのせいで医師3人が辞めて利益を失ったとして、損害の一部3000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 通知書の内容は事実と違うとはいえず、送ったことは違法ではないとして、医療法人の請求を退けた。 通知書の「特許権」は韓国の特許を指すと医師にも分かる書き方だった。韓国の裁判所も、医療法人が使う器具一式が韓国の特許を侵害すると判断していた。 回収命令の対象の針は医療法人が使う器具に含まれる。許可がいるのは安全を確保するためなので、「安全性が証明されていない」という記載も事実と違うとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第41418号
- 事件名
- 損害賠償等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第41418号 2018.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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