2018年12月7日 大阪高等裁判所第4民事部 判決
在韓被爆者の手当打切りと20年の期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 韓国に住む被爆者Ａは、広島で被爆し、日本で被爆者健康手帳を受けて健康管理手当を受給したが、国の通達（402号通達）により出国を理由に支給を打ち切られ、1985年に死亡した。この通達は、被爆者が日本を出ると手当の権利を失う扱いを定めたもので、2003年3月に廃止され、2007年には最高裁が別の裁判でこの扱いを違法と判断した。Ａの相続人らは2010年に裁判を起こし、被爆者としての地位や権利を違法に侵害されたとして、国に1人あたり17万1428円の損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、違法行為の終わったＡの死亡時から20年が過ぎ、賠償を求める権利は法律上当然に消滅したとして、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、Ａの死亡から20年の期間（除斥期間）の経過で賠償請求権は消滅したとした一審の結論を維持した。 通達廃止の時点で期限まで2年半以上あり、在韓被爆者の来日や申請も相次いだので、相続人らは廃止を知り得て、期限内の提訴は客観的に可能だった。 そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第653号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4民事部 平成30年（ネ）第653号 2018.12.07棄却 この判決 |
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