2018年11月20日 東京地方裁判所刑事第８部 判決
不動産賃貸会社の法人税脱税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社の代表取締役だった86歳の男性が、2009年から2011年までの3年間、売上の一部を帳簿から外したり、架空の土地売却損を計上したりして、赤字だとする嘘の確定申告をし、法人税合計約10億6000万円を免れたとして起訴された。弁護側は、賃貸事業は会社ではなく男性個人のものであり、経理担当者に不正を指示したこともないとして、無罪を主張した。検察は懲役5年と罰金3億円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性は自分が所有するビル群を会社に貸し、会社がテナントに又貸しする形を自ら選んで申告していたので、賃料収入は会社のものだと判断した。 経理担当者の証言は帳簿やメモなどの証拠と合っていて信用でき、男性が売上除外や架空損失の計上を具体的に指示していたと認めた。 脱税額が非常に大きく手口も悪質なため、高齢で納税を済ませていることを考えても実刑は避けられないとして、懲役4年と罰金2億4000万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第８部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年特（わ）第302号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第８部 平成25年特（わ）第302号 2018.11.20— この判決 |
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