2019年1月8日 長崎地方裁判所民事部 判決
韓国在住の元徴用工と被爆者健康手帳
結果 —向き
| あらまし | 韓国に住む2人の男性は、1945年8月9日の原爆投下時、徴用先の三菱重工の長崎造船所の関係で当時の長崎市内にいたとして、被爆者健康手帳を申請した。長崎市長は、市内にいた事実を確認できないとして申請を退けた。2人は、処分の取消しと手帳の交付を市に求め、あわせて市と国に、慰謝料など1人110万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎市長は2016年3月22日付けで、原爆投下時に市内にいた事実を確認できないとして、2人の申請をいずれも却下した。 |
| 判断 | 2人の話は重要な部分が一貫し具体的で信用できるとして、市内にいたと認め、却下処分を取り消して手帳の交付を市長に命じた。 話の細部の食い違いや裏付け証拠の不足は、70年以上の経過や記憶の薄れ、証拠の散逸を考えれば不自然でなく、信用性を否定しないとした。 市は必要な審査を尽くし、国が証明を妨げたとも認められないとして、市と国への賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月8日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第9号
- 事件名
- 被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所民事部 平成28年（行ウ）第9号 2019.01.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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