2019年1月8日 長崎地方裁判所民事部 判決
韓国在住の元徴用工と被爆者手帳
結果 —向き
| あらまし | 韓国に住む男性は、戦時中に徴用されて長崎の三菱の造船所で働き、原爆投下時は長崎市内の寮にいたとして、被爆者健康手帳の交付を申請した。長崎市長は、当時市内にいた事実を確認できないとして申請を却下した。男性は、却下の取消しと手帳の交付を求めた。あわせて、国の通達や供託書類の廃棄などで証明が難しくなり、精神的苦痛を受けたとして、国と長崎市に110万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎市長は2015年に最初の申請を却下し、2016年10月14日には再度の申請も、原爆投下時に被爆地域内にいた事実を確認できないとして却下した。 |
| 判断 | 却下処分を取り消し、長崎市長に手帳の交付を命じた。男性は原爆投下時に市内にいたと認め、賠償請求は退けた。 社員番号や寮と造船所の位置、作業内容が資料と合い、話の大筋も一貫する。70年以上たち直接の証拠がなくても不自然ではない。 国の通達や書類廃棄が申請や証明を妨げたとは認めなかった。市も必要な調査をしており、賠償法上の違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月8日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第16号
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所民事部 平成28年（行ウ）第16号 2019.01.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。