2017年12月6日 東京地方裁判所 判決
海外口座の配当と分離課税の選択
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、2010〜2012年分の所得税の確定申告で、国内の証券会社などを通じて受け取った上場株式の配当は他の所得と分けて低い税率で課税される「申告分離課税」とした。一方、海外の銀行（JPモルガン・チェース銀行）の口座を通じて受け取った上場株式の配当は、他の所得と合算する「総合課税」として申告した。税務署は、上場株式の配当を一部でも総合課税にした年は、ほかの上場株式の配当にも分離課税を使えないとして、国内の配当も総合課税に直して税額を増やし、加算税も課した。この個人は、海外の配当が分離課税の対象になると知らなかっただけだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、国内の配当も総合課税の対象とする更正処分と過少申告加算税の処分をし、後から分離課税に改めたいという更正の請求も退けた。この個人の異議申立てと審査請求も、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。上場株式の配当を一部でも実際に総合課税で申告すれば、本人の誤解の有無にかかわらず、その年はほかの配当にも分離課税は使えない。 税理士法人が作った申告書で海外の配当を総合課税として計上しており、法律を誤解していたのは申告書の記載の誤りではないため、更正の請求による変更はできない。 分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第10号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第10号 2017.12.06— この判決 |
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