2018年1月17日 東京地方裁判所 判決
震災支援金の支給取消しと返還
結果 —向き―
| あらまし | 仙台市のマンションに住み東日本大震災で被災した住民たちは、区長が建物の被害を「大規模半壊」とした証明書をもとに、宮城県から事務を任された公益財団法人から被災者生活再建支援金を受け取った。その後、区の再調査で被害は「一部損壊」に改められ、財団は支給決定を取り消して返金を求めた。住民たちは取消しの撤回を求めて訴え、財団は住民たちに支援金の返還と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財団は2013年4月26日付けで支援金の支給決定をすべて取り消し、返還を求めた。住民たちは宮城県に不服を申し立てたが、2014年4月28日に退けられた。 |
| 判断 | 住民たちの訴えを退け、財団が求めた支援金の返還と遅延損害金の支払を認めた。 建築士を加えた3回目の調査は信用でき、梁の剥がれは建物の強さにほとんど影響しないため、大規模半壊とは認められず、支給は要件を欠いていた。 支給要件を欠く支給を放置すると公平さと限られた財源を損ない、住民は支出の分の利益も受けているため、財団が職権で取り消すことは許される。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第646号
- 事件名
- 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第646号 2018.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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