2017年12月6日 東京地方裁判所 判決
外国子会社からの資本・利益混合配当の課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社（名前は伏せてある）は、全額出資する米国の子会社から、同じ日に、資本の払戻しとして1億ドル、利益の分配として5億4400万ドル、あわせて6億4400万ドルを受け取った。会社は、2つの配当を別々のものとして扱い、利益の分配は大部分を課税の対象外にして法人税を申告した。税務署は、配当全体を資本の払戻しとして扱う更正処分をして、所得を増やし、翌年に繰り越せる欠損金を減らした。会社は、この処分のうち申告を超える部分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京橋税務署長は、2つの配当は効力が生じた日が同じなので、全額が資本の払戻しに当たるとして更正処分をした。国税不服審判所も、会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 資本剰余金と利益剰余金の両方を元手にした配当は、法律の文言と課税の公平から、全体として「資本の払戻し」の規定の対象になると判断した。 ただし、政令の計算方法で利益部分が株式の売却代金扱いになり課税されるのは法律の趣旨に反し、その限りで政令は委任の範囲を超えて無効だとした。 この場合、株式の売却代金扱いの部分は減った資本剰余金の1億ドルが上限となり、利益分5億4400万ドルは配当扱いになるとして、処分の申告を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第514号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第514号 2017.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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