2018年1月24日 東京地方裁判所 判決
遺産分割後の相続税と前の判決の株価
結果 —向き―
| あらまし | 母の遺産の分け方が決まらないうちに、長男は法律で決まった割合（7分の1ずつ）で分けたものとして相続税を申告した。その後、税務署が遺産の株式の値段を高く見直して税額を増やしたが、長男が起こした前の裁判で、一部の株式の値段はもっと低いと判断され、税務署の処分は取り消されて確定した。のちに遺産分割の調停が成立し、長男は前の判決の株価をもとに税金を減らすよう求めた。しかし税務署は申告したときの株価を使うべきだとして、減額を認めず、逆に税額を増やす処分をしたため、長男がこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 江東東税務署長は、株式の値段は申告時のままとすべきだとして、長男の減額の求めには理由がないと通知し、あわせて納める税額を約23億2567万円に増やす処分をした。異議申立てと審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 減額を認めない通知の取消しを求める部分は、税額を増やす処分の裁判で争えば足りるので、訴えとして認められず却下した。 遺産分割後の税額の計算では原則として申告時の財産の値段を使うが、確定した判決で変更された値段は、税務署もそれに従う必要がある。 前の判決の株価（計算の誤りは正しく直した額）で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第344号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第344号 2018.01.24— この判決 |
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