2017年11月2日 名古屋地方裁判所 判決
区画整理の道路新設と損失補償
結果 —向き―
| あらまし | 市の土地区画整理事業の区域内に宅地を持つ所有者が、事業に伴う仮の割当地(仮換地)の指定を受けた。事業で宅地の北側などに道路が新設されることになり、北側の道路との間に最大1.76mの高低差が生じ、建物と道路の距離も近くなった。所有者は、かさ上げ工事や塀の設置などが必要だとして、道路法70条1項に基づく損失補償の裁決を県の収用委員会に申請したが却下されたため、その裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県収用委員会は2016年11月15日、土地区画整理事業で道路が新設される場合には道路法70条1項の適用はないことなどを理由に、所有者の申請を却下する裁決をした。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。区画整理に伴う道路新設の問題で道路法70条1項の補償は請求できず、却下の裁決は適法だと判断した。 高低差や建物と道路の近さは、割当地を決める際の均衡の考慮や清算金の算定で調整され、不服は訴訟で争えるため、別の損失は生じない。 道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月2日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第14号
- 事件名
- 損失補償裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成29年（行ウ）第14号 2017.11.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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