2017年11月29日 東京地方裁判所 判決
日本人と結婚した外国人の在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | ウガンダ国籍の男性は、2007年に短期滞在で入国した後、期限を過ぎて日本に残り、約7年半後に日本人女性と婚姻の届出をして、入国管理局に自ら出頭した。東京入国管理局長は在留を特別に許可せず、退去強制令書も出された。そこで夫婦は、この裁決と令書発付の取消しを求め、妻はさらに国に慰謝料10万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は、男性の異議の申出には理由がないと裁決して在留を特別に許可せず、主任審査官はウガンダを送還先とする退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 裁決と退去強制令書の発付を取り消した。入管局長は真摯な婚姻を在留資格目的と誤認し、その判断は裁量の範囲を逸脱・濫用していた。 不法残留や不法就労は不利な事情だが、他に違法行為がなく自ら出頭した点で、その評価は弱まると判断した。 妻には法律上、取消しを求める資格がないとして訴えを退け、入管側は妻固有の利益に配慮する義務を負わないとして慰謝料請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第130号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第130号 2017.11.29— この判決 |
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