2017年12月20日 東京高等裁判所 判決
借地権付き土地（底地）の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の相続人の一人が、相続した財産のうち借地権が設定された土地（底地）の価値を、不動産鑑定士の鑑定額で計算して相続税を申告した。税務署長は、国税庁の財産評価の通達によらない特別な事情はなく、評価が低すぎるとして、税額を増やす更正・再更正の処分と過少申告加算税を課す処分をした。相続人は、時価を超える評価で違法だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、相続人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退けた。更地の価額から借地権の価額を差し引く通達の評価方法には、底地の時価を求める方法として相応の合理性がある。 底地には第三者が取引する一般的な市場は想定しにくく、時価には地代収入だけでなく、将来完全な所有権に戻る価値も含めて考えるべきだ。 個別の鑑定額が通達の評価額を下回るだけでは、通達によらない特別な事情にならない。相続人側の鑑定は根拠や利回りの設定に疑問がある。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第113号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第113号 2017.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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