2017年9月21日 名古屋地方裁判所 判決
返還された退職金の源泉所得税の還付
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、代表者だった人に退職慰労金2億8000万円を支給するとの株主総会決議があったとして、手取り分を支払い、2008年に源泉所得税約5048万円を国に納めた。その後の裁判で、他の株主に招集通知がなく決議は存在しないとされ、この会社を合併で引き継いだ会社が、2015年に元代表者から手取り分全額の返還を受けた。引き継いだ会社は税務署に納めすぎた税金の還付を求めたが応じてもらえず、国に対し、税額と還付加算金の支払いを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は還付に応じず、還付を請求できるようになったのは2008年の納付時であり、権利は時効で消滅したと説明した。 |
| 判断 | 国に約5048万円の還付を命じた。加算金は2015年5月15日からとし、それより前の分の請求は退けた。 決議が存在しなくても、約27年の勤務への報償で退任時の一時金の実質があり、退職金にあたる。 返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第125号
- 事件名
- 源泉所得税の過誤納付金還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成27年（行ウ）第125号 2017.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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