2018年1月25日 東京高等裁判所 判決
受信料の地域スタッフと団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 日本放送協会と委託契約を結び、受信料の集金や受信契約の取次ぎをしていた地域スタッフのＡは、業務に使う端末機器の貸与を取り消され、返還を命じられた。Ａが入っていた労働組合が団体交渉を申し入れたが、協会は地域スタッフでない者の出席などを問題にして応じなかった。組合の申立てを受けた大阪府労働委員会は救済命令を出し、中央労働委員会も協会の再審査の申立てを退けた。協会は、この中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、地域スタッフは労働組合法上の労働者に当たるなどとして中央労働委員会の命令を維持し、協会の請求を退けた。 |
| 判断 | 協会の控訴を退けた。地域スタッフは労働組合法上の労働者に当たり、交渉に応じなかったことは不当労働行為だとした。 協会が事業の根幹の業務を担わせて目標数で強く管理し、報酬など契約の重要部分も一方的に決めており、独立した事業者とはいえないとした。 端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第178号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―協会の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第178号 2018.01.25— この判決 |
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