2017年10月18日 東京高等裁判所 判決
生活保護の収入無申告と徴収金
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた人が、会社から毎月5万円の入金があったのに申告していなかったとして、区の福祉事務所側から約92万円の保護費徴収金の決定を受けた。あわせて、海外渡航費用分の資力があるとして保護費の返還金・徴収金の決定も受けた。受給者はこれらの決定の取消しを求めて区を訴え、一審で敗れた徴収金決定の部分について控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、海外渡航費用に関する2つの決定については受給者の請求を認めて取り消したが、無申告の収入に関する約92万円の徴収金決定については請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、無申告の収入を理由とする約92万円の徴収金決定は適法だと判断した。 届出義務を書いた書面を毎年受け取っており、読んでいなくても説明を受けなかったことにはならず、収入を意図的に隠して虚偽の申告をしたと認めた。 福祉事務所が通帳の写しの提出を求めていなかったとしても、受給者が不正な手段で保護を受けたという判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第186号
- 事件名
- 生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―徴収金決定の取消請求を退け、海外渡航費用に関する決定の取消請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第186号 2017.10.18— この判決 |
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