2017年12月21日 東京地方裁判所 判決
渋谷区庁舎の建替えと定期借地方式
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区は、古くなった区役所庁舎と公会堂を取り壊して建て替えることにした。敷地の一部を民間企業に長期間貸してマンションを建てさせ、その対価で建替え費用をまかなう方式をとり、公募で選んだ三井不動産などと協定や契約を結んだ。これに対し区の住民が住民訴訟を起こし、建物の取壊しや契約締結、公金支出の差止めと、協定・契約を終わらせないことが違法であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は事前に監査請求をしたが、渋谷区の監査委員はこれを退けた。 |
| 判断 | 庁舎を建て替えるかどうかは区の広い裁量に任されている。耐震性の不足や老朽化、区議会の決議などをふまえた建替えの判断に裁量の逸脱はないとした。 建替えとマンション建設を一体の事業として公募で業者を選んだ方式は競争入札に適さない契約にあたり、権利金が最も低い案を選んだことも不合理ではないとした。 工事費の高騰を理由にマンションを2階分高くする変更を認めたことにも合理性があるとして、住民の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第70号
- 事件名
- 渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第70号 2017.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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