2017年8月30日 東京高等裁判所 判決
取り消された相続税更正処分の争い
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の子と孫の2人の相続人が相続税を申告したところ、税務署は2014年10月、子の名義の預金なども相続財産だとして税額を増やす処分と重加算税の処分をした。税務署はその後、通知書の理由の書き方に不備があったとして、いったん税額を申告どおりに戻し、重加算税を零円とする処分をしたうえ、同じ日に元と同じ金額の処分をし直した。相続人らは、最初の処分の取消しと、不服申立てを退けた国税不服審判所側の裁決の取消しを国に求めた。相続人らは、税額を戻した処分は期限切れで無効だから、最初の処分はまだ残っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、取消しを求める利益がすでに失われているとして、相続人らの訴えをすべて退けた（却下）。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、訴えを却下した一審の結論を維持した。 税額を申告額まで戻す処分は違法でなく、理由の不備を補ってやり直す目的でも権限の濫用ではない。 申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第116号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第116号 2017.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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