2018年1月23日 東京地方裁判所 判決
共同の宅地分譲と損失負担金の経費
結果 —向き―
| あらまし | 福島県でパチンコ店を営む個人が、不動産会社と一緒に宅地の分譲を行った。損益は半分ずつ負担すると約束していた。分譲で損失が出たため、会社がその負担を求めて訴えを起こし、個人は約1億8000万円の支払を命じられた。個人は、この損失負担金と、その裁判の弁護士費用・訴訟費用を2009年分の事業の経費として申告した。しかし税務署は、分譲は会社だけの事業だとして所得税と消費税の税額を増やす処分をしたため、個人は国を相手にその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、宅地分譲は会社だけの事業で個人の事業ではないとして、損失負担金と裁判の費用を経費と認めず、所得税と消費税等の税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をした。国税不服審判所も、個人の不服を退けた。 |
| 判断 | 個人は、分譲する土地を提案し、地主との交渉や融資の面でも大きな役割を担っていた。重要な決定にも関わっていたため、会社と共同で事業を営んでいたといえ、その所得は事業所得に当たると判断した。 会社から利益や損失の分配を受けることも個人の事業に含まれる。そのため、損失負担をめぐる裁判の弁護士費用と訴訟費用は2009年分の経費になり、弁護士費用は消費税の計算でも差し引けるとした。 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第351号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第351号 2018.01.23— この判決 |
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