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2018年3月1日 名古屋地方裁判所 判決

高速道路近くの土地評価の後からの修正

結果 —向き―

あらまし名古屋市は、土地の所有者の土地について、高速道路に近いことを理由に評価額を1割下げ、4016万7900円と決めて公示した。その後、市は「この土地は商業地区にあるので1割下げたのは誤りだった」として、評価額を4463万1000円に修正した。所有者は、この修正を認めた市の審査委員会の決定のうち、もとの額を超える部分の取消しを求めた。あわせて、審査の途中で市長に出した問い合わせに書面で答えるよう求めた。
それまでの判断名古屋市固定資産評価審査委員会は、土地が商業地区にあたり、1割下げる計算は誤りだったとして、所有者の申出を退けた。
判断

公示後の評価額の修正は「重大な誤り」がある場合に限られる。商業地区と住宅地区のどちらにあたるかは一目で分かるものではなく、修正は認められないとした。

評価額の差は1割で、税額への影響も年1万円に満たないことも考え、委員会の決定のうちもとの額を超える部分を取り消した。

問い合わせの制度は審査の手続きの一部にすぎず、裁判で市長に回答を求める権利までは与えていないとして、回答を求める請求は退けた。

裁判年月日
2018年3月1日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
平成29年(行ウ)第26号
事件名
固定資産評価審査決定取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

平成29年(行ウ)第26号

2018.03.01— この判決
2018.03.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
市原 義孝賛成―裁判長
平田 晃史賛成―
佐藤 政達賛成―

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