2018年3月28日 大阪地方裁判所 判決
生活保護の資産隠しと保護費全額の返還
結果 —向き―
| あらまし | 市内に住み、娘2人と暮らす女性は、2003年に生活保護を申請した。そのとき「有価証券は持っていない」と申告して保護を受けたが、実際には本人名義の証券口座に米国の国債（約538万円で購入）と預かり金約39万円があった。市の福祉事務所長は、資産をうその申告で隠して保護費を不正に受け取ったとして、約10年分の保護費全額2381万円余りを返すよう求める決定をした。女性は、その資産は母親のもので自分のものではないなどと主張し、決定の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、2381万8783円全額を徴収する決定をした。女性の審査請求は市長に、再審査請求は大阪府知事に、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 口座を開いて管理し、利益を受け取っていたのは女性本人で、説明は何度も変わり信用できないため、資産は女性のものと認め、請求を退けた。 不正な手段で受けた保護費の返還は、それと結びつく保護費の全額を徴収するもので、市長側が額を減らせる余地はなく、全額を求めても違法ではない。 決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第222号
- 事件名
- 費用徴収決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（行ウ）第222号 2018.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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