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2018年3月14日 東京地方裁判所 判決

働く知的障害者の障害基礎年金

結果 —向き―

あらまし軽い知的障害がある女性は、高校を出たあと、障害者を雇うための特別な子会社で制服を管理する仕事をし、毎月お金をもらっていた。20歳になったとき、生まれつきの障害による障害基礎年金を国に請求したが、厚生労働大臣は「年金がもらえる重さの障害ではない」として支給しなかった。女性は、自分の障害は2級にあたるとして、この不支給の決定を取り消すよう国を訴えた。
それまでの判断厚生労働大臣は、20歳になった日の障害の状態が年金の対象になる程度ではないとして、年金を支給しないと決めた。女性は不服を申し立てたが、社会保険審査官と社会保険審査会もこれを退けた。
判断

年金を支給しないとした決定は違法だとして、これを取り消した。

知能指数だけで判断せず、生活のいろいろな場面でどれだけ手助けが必要かをまとめて見るべきで、一人暮らしをすると仮定して考えるのが妥当だとした。

働いているのは手厚い支援のある職場での単純作業であり、働いていることや外出していることだけで2級にあたらないとはいえないとした。

裁判年月日
2018年3月14日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行ウ)第534号
事件名
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(行ウ)第534号

2018.03.14— この判決
2018.03.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古田 孝夫賛成―裁判長
大畠 崇史賛成―
古屋 勇児賛成―

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