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2017年12月19日 大阪地方裁判所 判決

建物の固定資産税評価の誤りと賠償

結果 —向き―

あらまし大阪市内に鉄筋コンクリート造の建物を持つ個人Aと会社Bは、新築したときの市の評価に計算の誤りがあり、固定資産税と都市計画税を払いすぎたと主張した。そこで、払いすぎた分を損害として大阪市に賠償するよう求めた(Aは約400万円、Bは約216万円)。Aはあわせて、平成27年度の評価額についての審査委員会の決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断Aが申し立てた審査について、大阪市固定資産評価審査委員会は、平成27年度の評価額を1億3140万5000円から1億2431万5000円に引き下げる決定をした。
判断

Aの建物については、太い杭の評価で国の基準の上限を超える補正をしたことと、根切り工事で同じ数値を2度かけた計算の誤りが違法だとし、市に約184万円の賠償を命じた。

賃貸住宅の都市計画税の軽減は条例上適用されないとした。審査委員会の決定も、評価額や手続に誤りはないとして、取り消さなかった。

Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。

裁判年月日
2017年12月19日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(行ウ)第90号
事件名
固定資産税等課税処分無効確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成26年(行ウ)第90号

2017.12.19— この判決
2017.12.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 明賛成―裁判長
岩佐 圭祐賛成―
小林 真由美賛成―

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