2018年4月5日 東京地方裁判所 判決
停止期間が過ぎた外務員処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の営業担当として外務員の登録を受けていた元社員は、みなし公務員である基金の役職員を接待して特別な利益を提供した。そのうち一部の接待については贈賄罪で有罪判決が確定した。日本証券業協会にあたる業界団体（認可金融商品取引業協会）は、証券会社に対し、この元社員の外務員の職務を1年6か月停止するよう命じた。元社員はこの処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、裁判の途中で停止期間が終わった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 業界団体は2015年10月6日付けで、証券会社に対し、元社員の外務員の職務を同日から2017年4月5日まで停止するよう命じた。 |
| 判断 | 停止期間が過ぎて処分の効力はなくなり、過去の処分を理由に後の処分を重くするという法律の定めもないので、取消しを求める利益はないとして訴えを退けた。 業界団体の「処分の考え方」は総合判断の指針にすぎず、裁量を縛る処分基準ではないため、これを根拠に将来不利に扱われるとはいえないとした。 研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第147号
- 事件名
- 外務員職務停止処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第147号 2018.04.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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