2017年12月13日 大阪地方裁判所 判決
市有地の植木圃場の使用不許可
結果 —向き
| あらまし | 植木業者の事業協同組合は、約40年にわたり高槻市の土地と建物を植木圃場として使う許可を毎年受けてきた。市は2013年11月、許可を打ち切ると組合に知らせた。そのうえで2014年から2016年にかけて、組合が出した使用許可の申請を毎年認めなかった。組合は、これらの不許可を取り消すことと、使用許可を出すよう市長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高槻市長は、市が土地を防災や浸水対策などに使う方針であることなどを理由に、2014年・2015年・2016年の使用許可の申請をいずれも認めなかった。2014年の不許可に対する組合の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 許可するかどうかは市長の広い裁量に任されている。判断が重要な事実を欠くか、著しく妥当性を欠く場合に限って違法になる。 植木業を支える目的は長年の支援でほぼ果たされ、土地の使い方も十分でなかった。市には土地を使う必要があり、1年の猶予で移転もできたため、不許可は違法でない。 組合とは事前に協議しており、手続違反はない。不許可が適法なので、許可を命じる求めは不適法として却下し、そのほかの請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第37号
- 事件名
- 行政財産使用不許可決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第37号 2017.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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